税金

住民税とは?損する人の9割が知らない真実【実は計算はかんたん】

こんにちは、【家計・子育て・旅行・移住】ブロガーのくま(kumakumablog)です。
今回は、家計シリーズの【節約】のお話です。ちなみにこのブログは、”世界一ビビりお父さんのブログ“を趣旨に、日々、汗水垂らして、数日かけて、全力で書き上げています!

ここだけの話、パイロットとして10年間働いていました。さらにいうと、ファイナルシャルプランナー、TOEIC800点、投資歴15年、まだまだ、資格・得意技はあるのですが・・・徐々に小出しにしていきます(笑)

毎月、給与明細から勝手に引かれている【住民税】。あなたはちゃんと理解していますか?
節税!節税!って、考えてるのに、何をしたらいいんだろう…と悩んでいませんか?

実は、節税するためには、根本となる税金の仕組みを知らないといけません。敵を知らずして、攻略法を考えても、無駄です。お恥ずかしい話、僕も実際、住民税のことを知らなくて、ふるさと納税で損しました(涙)

この記事では、僕みたいに損しない為にも、住民税の仕組みを超カンタンにご説明します。おばちゃんでもわかります!

この記事を読むだけで、ちょう簡単に「住民税の仕組み」を理解でき、あたなの大事な資産を守れます。節税して、ちょっと豪華ランチ行きたくないですか?もう奥さんに、お小遣いでガミガミ言われるのは、終わりにしましょう!

住民税とは?

まずは、僕が一生懸命自作した住民税の全体図をどうぞ!ぶっちゃけ、この全体図だけで、住民税の90%は理解できます。

 

簡単に言うと、住民税とは「あなたの住んでる都道府県と市町村に支払う税金」です。

図を見てもらえれば一目瞭然ですね。住民税といっても、その内訳として、市区町村税と都道府県税から成り立つなど、簡単に理解するのは難しいです。

本記事では、”給与所得のみの会社勤めのサラリーマン”に、焦点を当てて、ご説明します。

住民税の決まり方 計算する期間

住民税の決まり方を、超カンタンに説明すると、

住民税は、前年の年収によって計算される

もっと詳しく知りたい人のために、詳しく説明すると、

去年1月から12月の合計課税所得を元に、
今年の6月から来年の5月までの住民税が決まります。

 

住民税の年度は、6月始まりの5月終わりなのです。極端な話し、前年の所得があれば、今年無職になって、無収入だったとしても、住民税は払わないといけません。

男性の口コミ
男性の口コミ
ってことは、定年退職した翌年は注意が必要だなぁ…

よく間違える人が多いのですが、4~6月の給料の平均を参考に社会保険料の等級を決める「標準報酬月額」では、住民税は決まりません。「標準報酬月額」で決まるのは、社会保険料です。

住民税の計算方法 実際に支払う住民税額

 

住民税額の計算方法を、超かんたんに説明すると、

給与の10%が、毎月の住民税

さらに、住民税の計算方法を、詳しく説明すると、

去年1月から12月の合計課税所得の10%と均等割額を合わせた額を、
今年の6月から来年の5月まで住民税を支払います

住民税とは、【所得割】【均等割】から成り立っています。

【所得割】 課税所得から計算される住民税 約10%

【均等割】 住民全員に均等に計算される住民税 約5000円

よく、”田舎の方が安い”とか、耳にするのですが、これは間違いです。安い地域と高い地域は、確かにあります。しかし、安いのは田舎だからとは限りません。例えば、愛知県名古屋市は、1位2位を争う住民税の安さとなっています。

住民税額の安い場所と高い場所の範囲は、意外と小さいです。その範囲は、以下の通りになります。

【所得割の範囲】 10.5%  から 9.7%     その差 0.8%

【均等割の範囲】 6200円 から  5000円  その差 1200円

例えば、年収(額面)が1000万円の人の場合、住む地域によって、約6万円/年の差になります。

しかし、住民税が高いからと言って、安易にその土地に引っ越すのは、危険です。例えば、子供医療補助の年齢が、中学生までだったり、小学生だったりします。つまり、総合的に判断して、引っ越すことが必要となってきます。

個人的には、住民税で引っ越し場所を考えるよも、課税所得を下げることをお勧めします!

住民税を節税する方法

答えは、簡単です。

「年収を下げること」

「節税できても、給与下がったら、意味ないじゃん!」という、声が聞こえてきそうですね(汗)厳密に言うと、年収ではなく、課税所得を下げることで、住民税が節税できます。

じゃあ、課税所得をどうやって、下げたらいいの?

本記事では、敢えて、詳細は説明しませんが、以下の技があります。

  1. ふるさと納税
  2. 住宅ローン控除
  3. 生命保険料控除・地震保険料控除
  4. 医療費控除
  5. 離婚または死別した時
  6. 災害・盗難にあった時
  7. 株取引で損をした時
  8. 共働き夫婦は扶養控除のつけ方に注意する
  9. iDecoやNISAを始める
  10. 税金をクレジット払いにする

まとめ

あなたは、毎月勝手に、給与明細から引かれている住民税をご存知だったでしょうか?税金は、取られるものは勝手に取られ、取り返せるor免除される税金は、申請しないといけません。つまり、”税金は、無知の罰金”なのです。

今回、この記事では、住民税について、ご説明しました。これからもあなたの生活に役立つ情報を惜しみなく、ご提供します。

コメント欄でも、ツイッターでも、どしどし、ご質問お待ちしております!また、インスタグラムツイッターも役立つ情報発信していますので、フォローお願いします。

おわり。

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くま
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▫️2人の子供と最愛の妻 ▫️元パイロット ▫️操縦席から学んだ教育方法 ▫️お得なトラベル術 ▫️家族を守る節約法 ▫️ファイナルシャルプランナー ▫️TOEIC800

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