こんにちは、【家計・子育て・旅行・移住】ブロガーのくま（kumakumablog）です。
今回は、副業シリーズの【起業】のお話です。ちなみにこのブログは、”世界一ビビりお父さんのブログ“を趣旨に、日々、汗水垂らして、数日かけて、全力で書き上げています！
ここだけの話、パイロットとして10年間働いていました。さらにいうと、ファイナルシャルプランナー、TOEIC800点、投資歴15年、まだまだ、資格・得意技はあるのですが・・・この辺にしておきます（笑）
実は、成功した起業家は、個人事業主と法人の違いを、必ず知ってるんです。
なぜなら、起業して、同じ事業をしたとしても、会社設立方法で、手元に残るお金が大きく変わってくるからです。
この記事では、個人事業主と法人の違い【節税編】をご説明します。サラリーマン副業で、これから起業を考えているあなた、個人事業主から法人化を考えているあなた！に、おばあちゃんにも、わかりやすくご説明します。本記事は、個人事業主と法人比較の節税編になります。
本記事を数分読むだけで、会社設立の際、何百万、、、いや、何億と節税できます！これから来る大不況の中でも、あなただけ勝ち組になれます。
もくじ
起業形態の種類
まず、本記事の内容に入る前に、起業を考えているあなたに、一言。
副業・起業は、9割の人は、失敗します！
中途半端な気持ちで、本記事を読んでるなら、さっさと帰ってもらって結構。このブログの読者さんたちは、人生かけて、必死に頑張ってる人たちばかりなので、意識の低い人は必要ありません。厳しいこと言いますが、悪い影響は伝染するだけです。
では、本題にいきます。
まず、個人事業主と法人の違いを理解するには、”起業形態の種類” を理解する必要があります。全体図は、画像の通りです。
個人事業主と法人の違い【節税編】
個人事業主と法人の違いは、数多くあります。事業内容が同じで、売上げ同じでも、手元に残るお金はまったく違うのです。
はっきり言って、「税金は、無知への罰金」です。もちろん、脱税はダメ。でも、法律に従って、ちゃんと支払い税金を減らすことができます。どんなに多く税金を払っても、医療費は３割負担、特別な道路が使えるわけでもなけば、救急車も納税額によって、速さは変わりません（笑）
お存じかと思いますが、９割の起業家は、失敗してます。実は、失敗する起業家のほとんどが、事業内容ばかりに注目してしまい、失敗してしまうのです。家族を路頭に迷わせたいですか？借金まみれになりたいですか？なりたくないのなら、本記事を隅々まで熟読するとことをオススメします。
こんなことを言うと、焦っちゃいますよね？大丈夫です。安心してください。僕も、まったくわかりませんでした。でも、ビビりまくったので、めちゃめちゃ勉強したんです！その勉強した知識を、あなたに惜しみなくシェアします！
全部で、18項目あります！たくさんあるように、見えますが、一つ一つはかなり短いので、ご安心ください。
【節税編】
- 損失の繰越
- 事業主の給与
- 家族従業員給与
- 事業主賞与
- 事業主退職金
- 生命保険料
- 接待交際費等
- 決算変更
- 小規模企業共済
- 出張旅費日当
- 社宅家賃
- 確定拠出年金
- 倒産防止共済
- 車購入
- 減価償却
- 不動産賃貸の経費
- 損益の通算
- 税務調査
損失の繰越
損失の繰越とは、赤字が出たときに青色申告の特例で、翌年以降の黒字と相殺することができる仕組みを言います。つまり、赤字を翌年に繰越できれば、黒字が出ても、税金を支払う必要は、ありません。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 損失の繰越控除という（名前が法人と違う）
- 最大3年（青色申告の場合）
法人
- 欠損金の繰越控除 （個人事業主と名前が違う）
- 最大10年間
事業主の給与
あなた（事業主）に支払われる給与に発生する税金を比較します。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 個人事業主は、最終的に残った利益・所得が自分の給与
- 自分の給与を経費として、計上することはできない
法人
- 役員報酬として、経費計上が可能
- 定期同額の原則が、適用される
【定期同額の原則】
基本的に事業年度を通じて、金額を頻繁に変えることは、できない。
役員報酬になって、経費計上できるが、個人の所得になるので、住民税、所得税、社会保険料の対象となる。
家族従業員給与
事業が軌道にのり、妻・子供たちに手伝ってもらい、そこで発生する家族への給与に対する税金を比較します。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 個人事業主は、同一生計なら経費として計上できない
- 同一生計でも、専従者給与という特例がある
- 税金逃れにつながるため、家族の給料についてルールがある
- 所得控除が併用できない
【専従者給与（青色申告）】
- 同一生計でも、経費として計上できる
- 一定の要件を満たす必要がある
法人
- 家族を役員にすれば、給与を経費で落とせる（非常勤役員等）
- 所得控除が併用できる
- 役員登記をすると経費に落としやすい
- 常勤役員として配偶者の人が、経営に関与して給与を得ることも可能
- 非常勤役員であれば、社会保険の加入義務はなく、社会保険料を浮かすことが可能
- 非常勤だと金額をそこまで計上することが、できない
事業主賞与
上記、家族従業員給与と同様。いわゆる、会社が、事業主・従業員に支給するボーナスのこと。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- できない
法人
- 役員報酬と違って、役員賞与は、基本的に経費でにできない。
- 事前確定届け出給与を利用すれば、経費に落とせる
- 急に支給しても、経費にならない。
- 申告した通りに、期日、金額をしないと、アウトになる。
事業主退職金
一般企業に勤めていたら、少なからずもらえる退職金。個人事業主・法人では、支給される退職金は、節税できるのか。
個人事業主
- 基本的に、節税はできない。
- 小規模企業共済で、積み立てられる。
- idecoで、積み立てられる
法人
- 退職金控除がある。
- 退職所得控除の部分を2分の1にできる
- 分離課税である
- 不相当に高額でなければ、OK
- 役員退職金規定を作る
- 最終役員報酬の月額 × 在任人数 × 鉱石倍率（大体3倍）
- 小規模企業共済で、積み立てられる。
生命保険料
保険と言っても色々ありますが、ここでは生命保険料のお話です。
保険の仕組みが、わからない人は、こちら↓
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 基本的、生命保険は、経費にできない。
- 普通のサラリーマンと同じで、所得控除がMAX12万円
- 損害保険などの保険料は、経費にできる
- 従業員に保険をかけて、保険料は経費計上できる
法人
- 昨今では、節税効果が減少
- 保証を買うのも会社防衛に大事なこと
- 資産計上で保証と貯蓄する
- 従業員全員加入して、半分だけ経費で落とすハーフタックス
- 養老保険も使える
- 保険料は、経費計上されるが、保険金は収入と見なされる
- 契約形態によって、経費にできる割合が、決まっている
接待交際費等
簡単にいうと取引先やお得意様と会食したり、お中元を贈ったり、事業所の移転祝い送ったりすることです。
【結論】
個人事業主の勝ち
個人事業主
- 金額に上限は、なし
- 事業関連性厳格に問われる
「必要経費に算入すべき金額は、その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」（所得税法第37条）
法人
- 資本金または出資金の金額が1億円以上の場合、経費にできない。
- 1人あたり5,000円以下の飲食代は一定の要件を満たす場合、交際費から除外される
- 資本金1億以下の中少企業の場合は、上限が800万円/年
決算変更
会社の経営状況や資産状況をまとめて損益計算書や貸借対照表などの表を作成し、会社の健康状態を知り、税金を納める為に使われます。
個人事業主
- 決算日を変更できない
- 1月1日から12月31日と決まっている
法人
- 決算日を変更できる
- 届け出だけで、簡単に変えられる
- 決算日を変更することによって、節税できる
小規模企業共済
名前は、小規模企業共済ですが、年金のお話です。
【結論】
引き分け
個人事業主
- 副業の大家は、入れない。
- 大体みんな入っている
法人
- 基本的に、加入できる。
- 法人の種類によって、入れない場合がある。
参照：小規模企業共済
出張旅費日当
簡単に言うと、宿泊を伴う出張で、給与とは別に支給されるお金のこと。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- なし
法人
- 支給可能
- 旅費規程が必要
- 節税効果が、高い
- 所得税や住民税、社会保険料が対象外
社宅家賃
住んでいる家が、経費に計上できるか。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 家賃・住宅費の全額を、経費計上は無理
- 事業で使用する面積から、家賃・住宅費の一部を経費計上が可能
法人
- 会社契約で賃貸契約を結べば、家賃をすべて経費計上が可能。
- 金額の一部を役員、社員の給与から徴収しなければならない。
- 金額の一部を役員、社員の給与から徴収しなければ、源泉徴収。
確定拠出年金
年金の一部になります。
個人事業主
- 個人型iDECOとして、所得控除ができる
- 上限金額が、68,000円/月
法人
- 企業型iDECOとして、所得控除ができる
- 上限金額が、23,000円/ 月
倒産防止共済（経営セーフティ共済）
連鎖倒産を防ぐ制度。取引先が倒産して損失を被った場合には、積立てた金額の最大１０倍(最高８０００万円)を「無利子・無担保・保証人不要」で、借り入れることができる。解約益は、収入になる。40ヶ月以上入れば、解約した時に100％帰ってくる。
【結論】
引き分け
個人事業主
- 基本的に、加入できる
法人
- 基本的に、加入できる
- 法人の種類によって、加入できない場合がある。
車購入
金額・車種は、あまり関係なし。仕事で使っていることが、説明できれば経費に落ちる。
【結論】
引き分け
個人事業主
- 経費計上できる
- 減価償却
- 原則定額法 ＝ 毎年同額
法人
- 経費計上できる
- 減価償却
- 原則定率法 ＝ 初年度に経費を多めに計上して、あとは目減りしていく
減価償却
減価償却費とは、固定資産を使用可能期間にしたがって、少しずつ費用を計上する時に使う勘定科目のこと。
個人事業主
- 経費計上できる
- 個人事業の減価償却は、強制
法人
- 経費計上できる
- 減価償却は、任意
- 任意で償却できるが、しないと銀行に粉飾だと重思われる。
不動産賃貸の経費
事業主が、不動産を貸し出しいる場合の経費の考え方。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 経費計上が可能だが、事業関連性厳格に問われる
法人
- 幅広く経費計上できる
損益の通算
利益と損失を、相殺できるか。雑所得や事業所得など、利益・損失が出ている所得が、どの分野の所得なのかによって、相殺の可否が決まります。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- できるが、ルールが複雑
- 法人に比べて、相殺される範囲が狭い
法人
- 広い範囲で相殺可能
税務調査
いわゆる、マルサです。
個人事業主
- 約1％
- 一般的に入りにくい
法人
- 約３％
- 定期的に実施
- 調査に対して、気を引き締めておかないといけない。
まとめ
| 個人事業主 | 法人 | |
| 損失の繰越 | 最大3年 | 最大10年 |
| 事業主の給与 | 経費にできない | 経費にできる |
| 家族従業員給与 | 基本経費にできない | 経費にできる |
| 事業主賞与 | 基本経費にできない | 経費にできる |
| 事業主退職金 | 経費にできない | 経費にできる |
| 生命保険料 | 経費にできない | 経費にできる |
| 接待交際費等 | 上限なし | 上限800万 |
| 決算変更 | 不可能 | 可能 |
| 小規模企業共済 | 加入できる | 加入できる |
| 出張旅費日当 | 支給できない | 支給できる |
| 社宅家賃 | 一部経費にできる | 全部経費にできる |
| 確定拠出年金 | 所得控除できる | 所得控除できる |
| 倒産防止共済 | 加入できる | 加入できる |
| 車購入 | 経費にできる | 経費にできる |
| 減価償却 | 経費にできる | 経費にできる |
| 不動産賃貸の経費 | 厳しいが経費にできる | 幅広く経費にできる |
| 損益の通算 | ルールーが厳しいができる | 幅広く相殺できる |
| 税務調査 | 確率約1％ | 確率約3％ |
こう見てみると、節税対策では、圧倒的に、法人の勝ちになります。やはり、個人事業主も法人も、いい所もあれば、悪い所もあり、一長一短ですね。あなたの事業に合っている方を選んでください。あとから、もう一方に変えるのも、全然アリアリです！
以上、個人事業主と法人の違い【節税編】でした。
個人事業主と法人の違い【概要編】と合わせて読むと、効果バツグンです！熟読をオススメします！
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おわり。
