こんにちは、【家計・子育て・旅行・移住】ブロガーのくま（kumakumablog）です。
今回は、副業シリーズの【起業】のお話です。ちなみにこのブログは、”世界一ビビりお父さんのブログ“を趣旨に、日々、汗水垂らして、数日かけて、全力で書き上げています！
ここだけの話、パイロットとして10年間働いていました。さらにいうと、ファイナルシャルプランナー、TOEIC800点、投資歴15年、まだまだ、資格・得意技はあるのですが・・・この辺にしておきます（笑）
実は、個人事業主と法人では、大きな大きな違いがあるんです。結論から言うと、どちらも正解です。”起業する人” によって、個人事業主と法人、どちらがお得かが、決まります。
なぜなら、個人事業主と法人では、税制上、かかる費用が大きく違ってくるからです。
この記事では、サラリーマン副業で、これから起業を考えているあなた、個人事業主から法人化を考えているあなた！に、おばあちゃんにも、わかりやすくご説明します。
本記事の知識を身につけたら、これから来る大不況の中でも、あなただけ勝ち組になれます。
起業形態の種類
まず、本記事の内容に入る前に、起業を考えているあなたに、一言。
副業・起業は、9割の人は、失敗します！
中途半端な気持ちで、本記事を読んでるなら、さっさと帰ってもらって結構。このブログの読者さんたちは、人生かけて、必死に頑張ってる人たちばかりなので、意識の低い人は必要ありません。厳しいこと言いますが、悪い影響は伝染するだけです。
では、本題にいきます。
まず、個人事業主と法人の違いを理解するには、”起業形態の種類” を理解する必要があります。全体図は、画像の通りです。
個人事業主と法人の違い【概要編】
個人事業主と法人の違いは、数多くあります。本記事では、個人事業主と法人の違い【概要編】をお送りします。
【概要】
- 開業方法
- 廃止・廃業方法
- 税金・税率
- 融資・信用力
- 経理
- 社会保険料
- 事業継承
- 節税対策
まだまだ、個人事業主と法人の違い、まったくわからないと思います。焦ってませんか？（汗）ぜんぜん、大丈夫っす！！僕も最初は、そうでした。
まずは、個人事業主と法人の違い【概要編】になります。一つ一つ、個人事業主と法人、どちらにメリットがあるのか、汗水垂らして検証しました！
開業方法
簡単に言うと、”会社の作り方”です。会社を作るには、行政での手続きや、書類作成、費用を支払わなければなりません。
【結論】個人事業主の勝ち
個人事業主
【必要書類】
個人事業の開業届出書
青色申告承認申請書
【費用】
0円
法人
【必要書類】
- 法人設立届出書
- 源泉所得税関係の届出書
- 消費税関係の届出書
- 青色申告の承認申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書など
【費用】
- 約6〜26万円（法人の種類による）
- 約25万 （株式会社）
- 約10万円 （合同会社）
廃止・廃業方法 ※倒産・破産とは違う
簡単に言うと、”会社の潰し方”です。会社を潰すには、行政に手続きや、書類作成、費用を支払わなければなりません。
【結論】個人事業主の勝ち
個人事業主
【必要書類】
- 廃業等届出書
- 青色申告の取りやめ届出書
- 所得税等の減額申請書
- 事業廃止届出書
- 給与支払事務所等の廃止届出書
【費用】
0円
法人
【必要書類】
解散の登記や清算結了の登記
【費用】
約6万円
税金・税率
税金・税率では、同じ収益でも、課税される税金の種類が変わってきます。税金の種類が変わるとなると、当然、税率も変わってきます。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
15％〜60%(超過累進）（全ての税金を合算）
【5種類の納税義務】
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税
- 固定資産税
【所得税】
所得税は、累進課税制度なので、高所得ほど、税率が上昇
【住民税】
均等割は約5,000円、所得割は税率10%が標準
【消費税】
（売上の消費税）ー（仕入れ値の消費税）＝ 納税しなければならない額
※開業２年は、納税する必要なし
※売上1,000万以下の場合の必要なし
【個人事業税】
約4％
※控除290万円
【固定資産税】
土地・建物・有価償却資産となある固定資産に対しての税金
税率は1.4%
法人
税率25〜35%（ほぼ一定）（全ての税金を合算）
【6種類の納税義務】
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 地方法人特別税
- 消費税
- 固定資産税
【法人税】
- 法人税は利益が増えても、原則一定税率
- 売上が大きい場合は、法人（税）が有利
- 最大税率は、約24%
- 法人の種類によって、税率が変わる
参照：国税庁 法人税の税率
【法人住民税】
- 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割
- 法人税割 標準税率 6.0％（制限税率8.4％）
- 均等割 最低5万円（資本金、従業員数による）
※令和元年10月１日以後に開始する事業年度に適用
【法人事業税】
法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率
年間所得が400万円以上だと個人事業税より割高
3段階 （年間所得による）
- 400万円以下であれば3.5%
- 400万以上800万以下であれば5.3%
- 800万円以上であれば7.0%
※令和元年10月1日以後に開始する事業年度
【地方法人特別税】
- 令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止
- 今後、起業する人は、関係なし
【特別法人事業税】
- 法人の事業税額（所得割額・収入割額） × 税率
- 税率は、30%〜240%
参照：東京都主税局
※令和元年10月１日以後に開始する事業年度から 2019年
【消費税】
- 納付する消費税額 ＝ 受け取った消費税 － 支払った消費税
- 出資金1,000万円以下の法人なら個人事業と差はない
※開業２年は、納税する必要なし
※売上1,000万以下の場合の必要なし
【固定資産税】
- 土地・建物・有価償却資産となある固定資産に対しての税金
- 固定資産税の金額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 標準税率1.4％
融資・信用力
起業するのに、自己資金だけで、まかなえるなら、それでOKなのですが、店舗を作るなど、お金が必要な時に受けるのお金の融資。しかし、貸し手（銀行など）から、信用を得られなければ、お金は借りられません。果たして、融資において、個人事業主が不利と言われているが本当なのか？
【結論】
法人が、僅差で勝ち
実際、響きは法人の方が、良さそうだが、融資担当者から聞くと、「個人事業主と法人の差に、有利不利はない」とのこと。一番大切のは、事業計画書。昔は、法人設立に資本金1000万必要だった時代があったが、現在では、資本金1円でも、法人設立ができます。その名残で、法人の方が、融資を受けやすいというと都市伝説になっているのです。
個人事業主
- 白・青簡易帳簿は、弱い
- 響きに若干、信用力がない
- 融資の時、個人事業主は、法人より、条件が厳しくなる可能性がある
法人
- 響きに若干、信用力がある
- 他者との取引時、法人じゃないと取引できない企業もある
- 採用される側にとって、法人の方が、若干、安心感がある
経理
個人事業主も法人も、確定申告をしないといけないのだが、そのやり方が、違います。
【結論】
個人事業主の勝ち
個人事業主
- 簡易帳簿でOK
- 個人の確定申告（簡単）
- 自ら確定申告することも多い。
法人
- 賃借対照表（BS）と損益対照表を完璧にしないといけない
- 会計ソフトを使わないといけない
- 法人決算書・申告（税理士が必要なことが多い）
社会保険料
経営者から見た社会保険料です。従業員を雇う際、個人事業主と法人では、社会保険の義務が変わってきます。会社は、社会保険料の半分を支払わなければなりません。
【結論】
個人事業主の勝ち
個人事業主
- 常時雇用する従業員が5人未満なら、社会保障の加入は任意
- ある条件を満たせば、労災保険の特別加入制度を活用できる
法人
- 強制加入
- 法人の最大のデメリット
- 加入しないとすぐに、督促がくる
- 会社が、社会保険料の半分を負担しなければならない。
事業承継
事業承継とは、会社に関わる様々な権利・資産を信頼できる第三者に譲渡する行為のことを言います。個人事業と法人では、事業承継に必要な手続きが大きく異なります。
【結論】
法人の勝ち
個人事業主
- 全部名義を変えないといけないので、とても大変
- 事業主が死亡して相続が発生すると、個人名義の預金口座が一時凍結される
法人
- 株式の移転だけで済むので、非常にシンプル
節税対策
脱税ではなく、節税。法律に基づき、どれだけ会社運営に、お金を効率的に使えるが、節税対策となります。
個人事業主
- 比較的、税金対策は難しい
- 個人事業主が青色申告控除をしても65万円まで
法人
- 比較的、税金対策はし易い
- 法人の方が、控除を受けられる金額が大きい
【個人事業主の経費にできるもの + 以下の6つ】
- 家族への報酬（自分を含む
- 生命保険料
- 社長に対する出張手当
- 借上社宅
- 慶弔費
- 日当
まとめ
| 個人事業主 | 法人 | |
| 開業方法 | 無料・簡単 | 有料・難しい |
| 廃止・廃業方法 | 無料・やや簡単 | 有料・難しい |
| 税金・税率 | 高い・経費なりづらい | 安い・経費になりやすい |
| 融資・信用力 | 若干弱い | 若干強い |
| 経理 | 簡単 | 難しい |
| 社会保険料 | 加入義務なし | 加入義務あり |
| 事業継承 | 複雑で面倒 | 簡単 |
| 節税対策 | 対策しづらい | 対策しやすい |
同じ事業内容をやろうとしても、会社設立方法で、残るお金は全然変わってきます。経営者として、一番大切なのは、「売上を上げることではなく、どれけお金を残すこと」です。
もちろん脱税は、違法です。税金というのは、「無知の罰金」です。正しい税金の知識をつけ、起業するのが、成功への近道です。
次の記事では、個人事業主と法人の違い【節税編】を、熱弁します。
以上、個人事業主と法人の違い【概要編】でした。
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おわり。
