起業・副業

個人事業主?法人?成功した起業家は知ってる2つの違い【概要編】

こんにちは、【家計・子育て・旅行・移住】ブロガーのくま(kumakumablog)です。
今回は、副業シリーズの【起業】のお話です。ちなみにこのブログは、”世界一ビビりお父さんのブログ“を趣旨に、日々、汗水垂らして、数日かけて、全力で書き上げています!

ここだけの話、パイロットとして10年間働いていました。さらにいうと、ファイナルシャルプランナー、TOEIC800点、投資歴15年、まだまだ、資格・得意技はあるのですが・・・この辺にしておきます(笑)

実は、個人事業主と法人では、大きな大きな違いがあるんです。結論から言うと、どちらも正解です。”起業する人” によって、個人事業主と法人、どちらがお得かが、決まります。

なぜなら、個人事業主と法人では、税制上、かかる費用が大きく違ってくるからです。

この記事では、サラリーマン副業で、これから起業を考えているあなた、個人事業主から法人化を考えているあなた!に、おばあちゃんにも、わかりやすくご説明します。

本記事の知識を身につけたら、これから来る大不況の中でも、あなただけ勝ち組になれます。

起業形態の種類

まず、本記事の内容に入る前に、起業を考えているあなたに、一言。

副業・起業は、9割の人は、失敗します!

中途半端な気持ちで、本記事を読んでるなら、さっさと帰ってもらって結構。このブログの読者さんたちは、人生かけて、必死に頑張ってる人たちばかりなので、意識の低い人は必要ありません。厳しいこと言いますが、悪い影響は伝染するだけです。

では、本題にいきます。

まず、個人事業主と法人の違いを理解するには、”起業形態の種類” を理解する必要があります。全体図は、画像の通りです。

個人事業主と法人の違い【概要編】

個人事業主と法人の違いは、数多くあります。本記事では、個人事業主と法人の違い【概要編】をお送りします。

【概要】

  1. 開業方法
  2. 廃止・廃業方法
  3. 税金・税率
  4. 融資・信用力
  5. 経理
  6. 社会保険料
  7. 事業継承
  8. 節税対策

まだまだ、個人事業主と法人の違い、まったくわからないと思います。焦ってませんか?(汗)ぜんぜん、大丈夫っす!!僕も最初は、そうでした。

まずは、個人事業主と法人の違い【概要編】になります。一つ一つ、個人事業主と法人、どちらにメリットがあるのか、汗水垂らして検証しました!

開業方法

簡単に言うと、”会社の作り方”です。会社を作るには、行政での手続きや、書類作成、費用を支払わなければなりません。

【結論】個人事業主の勝ち

個人事業主

【必要書類】

個人事業の開業届出書
青色申告承認申請書

【費用】

0円

法人

【必要書類】
  1. 法人設立届出書
  2. 源泉所得税関係の届出書
  3. 消費税関係の届出書
  4. 青色申告の承認申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書
  7. 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書など
【費用】
  • 約6〜26万円(法人の種類による)
  • 約25万   (株式会社)
  • 約10万円  (合同会社)

廃止・廃業方法 ※倒産・破産とは違う

簡単に言うと、”会社の潰し方”です。会社を潰すには、行政に手続きや、書類作成、費用を支払わなければなりません。

【結論】個人事業主の勝ち

個人事業主

【必要書類】
  1. 廃業等届出書
  2. 青色申告の取りやめ届出書
  3. 所得税等の減額申請書
  4. 事業廃止届出書
  5. 給与支払事務所等の廃止届出書
【費用】

0円

法人

【必要書類】

解散の登記や清算結了の登記

【費用】

約6万円

税金・税率

税金・税率では、同じ収益でも、課税される税金の種類が変わってきます。税金の種類が変わるとなると、当然、税率も変わってきます。

【結論】

法人の勝ち

個人事業主

15%〜60%(超過累進)(全ての税金を合算)

【5種類の納税義務】

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 消費税
  4. 個人事業税
  5. 固定資産税
【所得税】

所得税は、累進課税制度なので、高所得ほど、税率が上昇

【住民税】

均等割は約5,000円、所得割は税率10%が標準

【消費税】

(売上の消費税)ー(仕入れ値の消費税)= 納税しなければならない額

※開業2年は、納税する必要なし
※売上1,000万以下の場合の必要なし

【個人事業税】

約4%

※控除290万円

【固定資産税】

土地・建物・有価償却資産となある固定資産に対しての税金

税率は1.4%

法人

税率25〜35%(ほぼ一定)(全ての税金を合算)

【6種類の納税義務】
  1. 法人税
  2. 法人住民税
  3. 法人事業税
  4. 地方法人特別税
  5. 消費税
  6. 固定資産税
【法人税】
  • 法人税は利益が増えても、原則一定税率
  • 売上が大きい場合は、法人(税)が有利
  • 最大税率は、約24%
  • 法人の種類によって、税率が変わる

参照:国税庁 法人税の税率

【法人住民税】
  • 法人住民税 = 法人税割 + 均等割
  • 法人税割 標準税率 6.0%(制限税率8.4%)
  • 均等割 最低5万円(資本金、従業員数による)

※令和元年10月1日以後に開始する事業年度に適用

【法人事業税】

法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

年間所得が400万円以上だと個人事業税より割高

3段階 (年間所得による)

  • 400万円以下であれば3.5%
  • 400万以上800万以下であれば5.3%
  • 800万円以上であれば7.0%

※令和元年10月1日以後に開始する事業年度

【地方法人特別税】
  • 令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止
  • 今後、起業する人は、関係なし

【特別法人事業税】

  • 法人の事業税額(所得割額・収入割額) × 税率
  • 税率は、30%〜240%

参照:東京都主税局

※令和元年10月1日以後に開始する事業年度から 2019年

【消費税】
  • 納付する消費税額 = 受け取った消費税 - 支払った消費税
  • 出資金1,000万円以下の法人なら個人事業と差はない

※開業2年は、納税する必要なし
※売上1,000万以下の場合の必要なし

【固定資産税】
  • 土地・建物・有価償却資産となある固定資産に対しての税金
  • 固定資産税の金額 = 固定資産税評価額(課税標準額)×  標準税率1.4%

融資・信用力

起業するのに、自己資金だけで、まかなえるなら、それでOKなのですが、店舗を作るなど、お金が必要な時に受けるのお金の融資。しかし、貸し手(銀行など)から、信用を得られなければ、お金は借りられません。果たして、融資において、個人事業主が不利と言われているが本当なのか?

結論】

法人が、僅差で勝ち

実際、響きは法人の方が、良さそうだが、融資担当者から聞くと、「個人事業主と法人の差に、有利不利はない」とのこと。一番大切のは、事業計画書。昔は、法人設立に資本金1000万必要だった時代があったが、現在では、資本金1円でも、法人設立ができます。その名残で、法人の方が、融資を受けやすいというと都市伝説になっているのです。

個人事業主

  • 白・青簡易帳簿は、弱い
  • 響きに若干、信用力がない
  • 融資の時、個人事業主は、法人より、条件が厳しくなる可能性がある

法人

  • 響きに若干、信用力がある
  • 他者との取引時、法人じゃないと取引できない企業もある
  • 採用される側にとって、法人の方が、若干、安心感がある

経理

個人事業主も法人も、確定申告をしないといけないのだが、そのやり方が、違います。

【結論】

個人事業主の勝ち

個人事業主

  • 簡易帳簿でOK
  • 個人の確定申告(簡単)
  • 自ら確定申告することも多い。

法人

  • 賃借対照表(BS)と損益対照表を完璧にしないといけない
  • 会計ソフトを使わないといけない
  • 法人決算書・申告(税理士が必要なことが多い)

社会保険料

経営者から見た社会保険料です。従業員を雇う際、個人事業主と法人では、社会保険の義務が変わってきます。会社は、社会保険料の半分を支払わなければなりません。

【結論】

個人事業主の勝ち

個人事業主

  • 常時雇用する従業員が5人未満なら、社会保障の加入は任意
  • ある条件を満たせば、労災保険の特別加入制度を活用できる

法人

  • 強制加入
  • 法人の最大のデメリット
  • 加入しないとすぐに、督促がくる
  • 会社が、社会保険料の半分を負担しなければならない。

事業承継

事業承継とは、会社に関わる様々な権利・資産を信頼できる第三者に譲渡する行為のことを言います。個人事業と法人では、事業承継に必要な手続きが大きく異なります。

【結論】

法人の勝ち

個人事業主

  • 全部名義を変えないといけないので、とても大変
  • 事業主が死亡して相続が発生すると、個人名義の預金口座が一時凍結される

法人

  • 株式の移転だけで済むので、非常にシンプル

節税対策

脱税ではなく、節税。法律に基づき、どれだけ会社運営に、お金を効率的に使えるが、節税対策となります。

個人事業主

  • 比較的、税金対策は難しい
  • 個人事業主が青色申告控除をしても65万円まで

法人

  • 比較的、税金対策はし易い
  • 法人の方が、控除を受けられる金額が大きい
【個人事業主の経費にできるもの + 以下の6つ】
  1. 家族への報酬(自分を含む
  2. 生命保険料
  3. 社長に対する出張手当
  4. 借上社宅
  5. 慶弔費
  6. 日当

まとめ

個人事業主 法人
開業方法 無料・簡単 有料・難しい
廃止・廃業方法 無料・やや簡単 有料・難しい
税金・税率 高い・経費なりづらい 安い・経費になりやすい
融資・信用力 若干弱い 若干強い
経理 簡単 難しい
社会保険料 加入義務なし 加入義務あり
事業継承 複雑で面倒 簡単
節税対策 対策しづらい 対策しやすい

同じ事業内容をやろうとしても、会社設立方法で、残るお金は全然変わってきます。経営者として、一番大切なのは、「売上を上げることではなく、どれけお金を残すこと」です。

もちろん脱税は、違法です。税金というのは、「無知の罰金」です。正しい税金の知識をつけ、起業するのが、成功への近道です。

次の記事では、個人事業主と法人の違い【節税編】を、熱弁します。

以上、個人事業主と法人の違い【概要編】でした。

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おわり。

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くま
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